2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
確かに、今、Ｅメール等が随分発達しておりますので、全体的なトレンドとしては減少していくということはある程度やむを得ないのかもしれません。ただ、やはり手紙なりはがきというのは一つの文化だと思いますし、私の選挙区で狛江市というところは、絵手紙というのを今一生懸命推奨しております。
確かに、今、Ｅメール等が随分発達しておりますので、全体的なトレンドとしては減少していくということはある程度やむを得ないのかもしれません。ただ、やはり手紙なりはがきというのは一つの文化だと思いますし、私の選挙区で狛江市というところは、絵手紙というのを今一生懸命推奨しております。
朝九時から夜八時まで三百六十五日、二十四時間ではないのですけれども、これにフリーダイヤル、ファクス、Ｅメール等を加えまして、たくさん相談をいただきます。年間三百万件ぐらいございます。（日森委員「万ですか」と呼ぶ）万です。 恐らく他の企業におかれても、この数量はわかりませんが、相当な数の相談があると思います。このうちの大半、半分が商品の使い方なのです。
それから、郵便というのは、今御紹介ありましたように、Ｅメール等でなかなか厳しい側面があって合理化していかなきゃいけないというふうな宿題を持っているわけで、それぞれが経営環境が変わってきて、郵便局がそこに一つあることによって三つの事業がもちろん今後もそういうふうな形を続けられるわけですが、事業サービスを同時に受けられるというメリットは今後も続けられるわけですが、しかし会社運営の在り方というのは全然性質
郵便事業は何度か申し上げていますように減収傾向が続いておりまして、いつまで減少するんだというこの間御議論もありましたけれども、それはゼロにはなりませんけれども、相当長期続くと思います、Ｅメール等の関係で。平成十五年は前年度に比べまして六百三十九億減少いたしましたし、昨年の十六年度も三百六十七億減少したと。
○小井沼政府参考人 外務省といたしましても、旅行者、渡航者の安全を確保するという観点から、日本におきまして、スポット情報と称しましていろいろな現地の情報をＥメール等で流しているところでございます。また、現地におきましても、旅行業者もしくは日本の商工会等を通じまして、事細かに、例えばデモの情報ですとか治安の情報ですとか、そういったものを積極的に流して、渡航者の周知を図っているところでございます。
Ｅメール等を活用するようになっておりますし、いろいろなファクス、電話、そういう手段が大変ふえていると思います。 そうしますと、二％、二・五％、いや、これがもっと加速するかもしれないということになりますと、十年たつとこの郵便の量というのは二割、三割減っているということが懸念されるわけでございます。
実は、同じことは、これは郵便事業にもございまして、郵便というのは、今Ｅメール等の普及で毎年二％から二・五％ずつ取扱高が減っているわけでございます。これは将来さらに減るだろうということは多くの方々が予想している。もしもこういう状況が十年続きますと、郵便の取り扱いが十年で二割、三割減るということは十分ある。
○政府参考人（堂道秀明君） この奥大使の日程についてはＥメール等でいろいろ調整をしていたと、あるいは電話で調整をしていたということがあると思いますけれども、奥大使についてはこのティクリットの会合の後、バグダッドに一たん戻ってくるというふうになっていたというふうに承知をしております。
昨年の十一月に中教審が中間報告を出したわけでございますが、その後、中央教育審議会におきましては、国民からも幅広くＥメール等で意見募集をしたわけでございます。また、一日中教審は、委員御指摘のように五会場で公聴会を実施したわけでございます。そこでもいろいろな方々からいろいろな御意見が出たわけでありますし、また、中教審は、有識者あるいは教育関係団体からいろいろな形でヒアリングを行ったわけでございます。
この事業者台帳をみんな電子化して、それによってＥメール等で監査をするという方法、そこで虚偽の申請だとかいろいろなものがあったときは監査に入って、しっかり見ていくという方法をとっていただければなと思います。
電話あるいはファクシミリ、Ｅメール等で農林水産業そもそもの状況、あるいは先生今御指摘の食品の安全性、品質などに対する問い合わせ、相談に専門の担当を置いてお答えするという体制を敷かせていただいております。また、一週間から二週間、テーマによって状況違いますけれども、テーマを定めて集中的な情報提供を行うということで特別展示という形も実施させていただいております。
昨年の十一月以降、電話あるいはＥメール等で閣僚間で交渉を引き続いて行ってまいりましたし、ことしに入りまして二月にＵＮＥＰの管理理事会の会合がございまして、その場を活用いたしまして温暖化問題についても議論が行われました。
ただし、九月十二日、翌日ですね、翌日以降Ｅメール等でＮＨＫとしてインターネットのホームページにそういうものは載せられないのかという意見が視聴者から寄せられました。したがって、九月十二日の地域ニュースの中で、ホームページの中にそういう情報が入っていますよということをお知らせいたしました。
それで時々、ワープロで使用というのがほとんどでございますけれども、たまにはＥメール等の授受をやっているわけですが。 先日、私のところに来たＥメール、これを一太郎の方に転記しようと思っていじっていましたら、わからないままに、ソフトといいますか、それが壊れちゃったんですね。
なお、現在、文書、Ｅメール等で国家公安委員会等に寄せられました苦情等につきましてはすべて国家公安委員会におきまして閲覧していただきまして、可能な限り申し出に対しまして、それが都道府県のものであろうとも回答を行っておるところでございます。
○政府参考人（田中節夫君） 当該警察庁あるいは管区警察局の職員につきましての非違非行と申しますか、それは直接国民の皆さんと職権を行使するというような場面での問題ではございませんけれども、内部的に監察ということでもって、公安委員会の、あるいは警察庁の職員でありました場合には警察庁の中で適切に処理をし、そして先ほど申し上げましたように文書、Ｅメール等で現在寄せられました苦情につきましては、これは国家公安委員会
今、Ｅメール等についていろいろ質疑がありましたけれども、非常に参考になりました。その質疑、答弁等を聞きながら、座っている方から、わからない人がつくっているのだからという声が上がりました。この法案についていろんな意見があると思いますが、私は決して犯罪捜査のわからない人が反対しているんだからなんということを言うつもりは全くございませんし、そうあるべきではないと思うんです。